返済能力ベースの小口無担保は有望、ただし金利上限と口座普及が壁

事実

本稿は当社の見解である。以下、まず事実を示す。

IFC理事会は2026年6月24日、カンボジアのMFI6社への投資を巡るCAO（IFCの独立監査機関）の調査報告について、IFCの環境・社会政策への違反はないと判断した。そのうえで、申立人18人に対する条件変更などの支援、金融オンブズマン設立の支援、約6.5万人の融資担当者の責任ある貸付の認証改善を含む行動計画を承認した¹。Human Rights Watch（2026年6月、URL上の日付は2026年6月26日）はこの判断を批判し、IFCが10年間で4億ドル超をカンボジアのMFIに投資してきたと指摘した。

NBCと国連機関の22施策は、2025年9月時点で10件が完了し、責任ある価格設定やデータ共有が残っている（別記事）。

世界銀行のGlobal Findexによると、15歳以上の口座保有率は2024年に39.0%（2021年33.4%から上昇）²。ILOの推計では、就業者に占める賃金・給与労働者の比率は2025年に44.5%である³。

分析

当社は、貸し手が「何を担保に取ったか」より「返済能力をどう確かめたか」を説明できるかが問われる方向に進むとみる。給与や入出金の実績に基づいて少額から始め、返済実績に応じて枠を広げる設計は、過剰債務を避けながら与信を届ける手段になり得る。

ただし、次の三つの制約がこの見方の前提を弱める。

a) 金利上限と採算。NBCの「貸出金利上限に関するプラカス」（2017年3月13日）は現行の法令一覧に掲載されている。プラカスが定める上限は融資期間を問わず年18%で、対象はMDI・MFI・農村信用事業者の2017年4月1日以降の新規融資契約（条件変更・借換を含む）である。本文は手数料に言及していない⁴。仮にこの水準（手数料は含まない）とした試算を示す。前提は、元利均等返済、資金調達コスト年7%、審査コスト一件5ドル（本人確認・信用照会・審査）、回収・管理コスト一件4ドル、想定損失率は元本の3%とし、本社経費は含めない。元本300ドル・6か月では、金利収入は約15.9ドルである。これに対し、調達コストが6.2ドル、一件あたりのコストが18ドル（審査5ドル、回収4ドル、想定損失9ドル）かかる。金利収入から調達コストと一件あたりのコストを差し引くと、一件あたり約8.3ドルの赤字になる⁵。元本300ドル・12か月でほぼ収支均衡（約0.4ドルの黒字）、元本500ドル・12か月で約6.6ドルの黒字、元本300ドル・12か月で損失率を1%に下げると約6.4ドルの黒字になる。これらは説明のための仮定であり、実績値ではない。上限の下で小口・短期が成り立つには、審査の自動化による固定費の削減と、損失率を低く抑えることが条件になる。

b) 審査データが届く範囲。口座保有率は39.0%で、就業者の過半は賃金労働者ではない。給与が口座に振り込まれている人の比率は、一次資料で確認できなかった（未確認）。NBCの半期報告では2026年6月の預金口座は3,960万、融資口座は470万だが、一人が複数の口座を持つため、口座数は人数を表さない。キャッシュフロー審査が届く母集団は、賃金労働者の一部に限られる。

c) 業界側の反論。IFC理事会は政策違反を認めていない。CMAは、2025年半ばから年末に避難世帯向けに5億ドルの融資を条件変更し、1,060万ドルの利息を免除したと発表した（2026年1月16日）⁶。銀行協会（ABC）とCMAは2026年3月16日、金融部門の健全性指標は規制水準を上回っていると共同声明を出した。NBCが2025年に受けた苦情・照会は721件で、うち683件が解決している。NGOの批判だけでなく、こうした業界・当局の主張も踏まえて判断する必要がある。

含意

反対論点・不確実性

給与振込の比率が未確認のため、母集団の大きさには幅がある。IFC理事会の判断により、国際開発金融機関からの資金の流れや条件がどう変わるかは見通せない。データ共有やDTIの規制がいつ具体化するかも不明である。NBC年次報告2025は、金利上限に関するプラカスとガイドラインを準備・見直し中としており、上限や手数料の扱いが変わる可能性がある。